この記事の要点・目次
- 2025年6月1日時点の製造業の事業所数は、大阪府17,995、愛知県17,695、東京都14,573の順です。
- 従業者300人以上の事業所で働く人の割合は、愛知県49.8%、大阪府22.3%。事業所の数だけでは、地域の工場の規模はわかりません。
- 事業所は会社全体とは異なる集計単位です。47都道府県を同じ条件で比べた後、企業の拠点と生産品目を調べると地域の製造業を具体的に理解できます。
製造業の事業所数が最も多いのは大阪府です。2025年6月1日時点で17,995事業所。2位の愛知県は17,695事業所で、その差は300です。
ところが、働く人の数と製造品出荷額等では愛知県が大阪府を上回ります。同じ「製造業が盛んな地域」でも、工場が数多くあることと、大きな事業所に多くの人が働くことは、別の特徴なのです。
総務省・経済産業省の2025年経済構造実態調査から、47都道府県の事業所数と、大阪・愛知・東京の従業者規模別の内訳を比べます。
大阪と愛知は、事業所数と従業者数で順位が変わる
事業所の数だけなら、大阪府と愛知県はほぼ並んでいます。一方、従業者数は大阪府の438,245人に対し、愛知県は835,442人。愛知県は約1.9倍です。
表は左右にスクロールできます。
| 比較する項目 | 大阪府 | 愛知県 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業所数(2025年6月1日) | 17,995 | 17,695 | 14,573 |
| 従業者数(同日) | 438,245人 | 835,442人 | 258,621人 |
| 製造品出荷額等(2024年の年間額) | 約19.8兆円 | 約59.3兆円 | 約9.4兆円 |
事業所数と従業者数は2025年6月1日時点、出荷額は2024年1〜12月の実績です。同じ調査の表でも、数える時点は異なります。
この3項目はそれぞれ違う問いに答えます。事業所数は製造の拠点がいくつあるか、従業者数はそこでどれだけの人が働くか、出荷額は製品や加工などの金額規模を見るための数字です。どれか一つで地域の製造業の全体像を表すことはできません。
全国の金額を比べたい場合は、製造品出荷額等の都道府県ランキングで確認できます。ここからは、事業所の規模の違いを見ます。
愛知では、300人以上の事業所で働く人が約半数
同じ調査の第2表には、事業所を従業者数で分けた数字があります。1〜9人、10〜19人、20〜29人の3区分を足すと、大阪府の29人以下の事業所は15,027。府内全体の83.5%を占めます。愛知県は77.5%、東京都は89.7%です。
表は左右にスクロールできます。
| 従業者規模別に見る項目 | 大阪府 | 愛知県 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 29人以下の事業所数 | 15,027 | 13,718 | 13,071 |
| 全事業所に占める割合 | 83.5% | 77.5% | 89.7% |
| 300人以上の事業所数 | 137 | 385 | 83 |
| 300人以上の事業所で働く従業者数 | 97,897人 | 416,313人 | 69,213人 |
| 県・都内の全従業者に占める割合 | 22.3% | 49.8% | 26.8% |
愛知県の300人以上の事業所は385で、県内事業所数の約2.2%です。その385事業所に416,313人が働き、県内製造業の従業者の49.8%を占めます。大阪府では同じ規模の事業所で働く人の割合は22.3%。数で見た事業所の構成と、人が働く場所の構成は大きく違います。
たとえば地域のメーカーを探すとき、「大阪は事業所数が1位」という情報と、「愛知は300人以上の事業所で働く人が約半数」という情報では、次に調べる対象が変わります。前者からは多くの拠点の製品や加工を、後者からは大きな拠点が担う生産工程を調べる入口が得られます。
ここで分けているのは、あくまで一つの事業所の従業者規模です。会社全体の従業員数や資本金で判定する「中小企業」の比率を表した表ではありません。また、この表だけでは出荷額の差の原因や、一人当たりの生産性は判断できません。
47都道府県の事業所数ランキング
以下は地域別第1表の産業計から、都道府県の47行を取り出したランキングです。全国計は214,719事業所。大阪府は全国の8.4%、愛知県は8.2%、東京都は6.8%を占めます。
表は左右にスクロールできます。
| 順位 | 都道府県 | 事業所数 | 全国比 |
|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 17,995 | 8.4% |
| 2 | 愛知県 | 17,695 | 8.2% |
| 3 | 東京都 | 14,573 | 6.8% |
| 4 | 埼玉県 | 12,723 | 5.9% |
| 5 | 静岡県 | 10,160 | 4.7% |
| 6 | 神奈川県 | 9,402 | 4.4% |
| 7 | 兵庫県 | 8,385 | 3.9% |
| 8 | 岐阜県 | 6,251 | 2.9% |
| 9 | 北海道 | 6,144 | 2.9% |
| 10 | 長野県 | 5,924 | 2.8% |
| 11 | 福岡県 | 5,884 | 2.7% |
| 12 | 千葉県 | 5,743 | 2.7% |
| 13 | 広島県 | 5,673 | 2.6% |
| 14 | 新潟県 | 5,570 | 2.6% |
| 15 | 群馬県 | 5,505 | 2.6% |
| 16 | 茨城県 | 5,502 | 2.6% |
| 17 | 京都府 | 5,053 | 2.4% |
| 18 | 栃木県 | 4,713 | 2.2% |
| 19 | 岡山県 | 3,796 | 1.8% |
| 20 | 福島県 | 3,770 | 1.8% |
| 21 | 三重県 | 3,754 | 1.7% |
| 22 | 石川県 | 3,088 | 1.4% |
| 23 | 滋賀県 | 3,020 | 1.4% |
| 24 | 宮城県 | 3,013 | 1.4% |
| 25 | 富山県 | 2,830 | 1.3% |
| 26 | 山形県 | 2,607 | 1.2% |
| 27 | 愛媛県 | 2,535 | 1.2% |
| 28 | 福井県 | 2,463 | 1.1% |
| 29 | 鹿児島県 | 2,460 | 1.1% |
| 30 | 香川県 | 2,284 | 1.1% |
| 31 | 熊本県 | 2,154 | 1.0% |
| 32 | 山梨県 | 2,058 | 1.0% |
| 33 | 岩手県 | 2,016 | 0.9% |
| 34 | 山口県 | 1,927 | 0.9% |
| 35 | 奈良県 | 1,870 | 0.9% |
| 36 | 和歌山県 | 1,713 | 0.8% |
| 37 | 秋田県 | 1,692 | 0.8% |
| 38 | 大分県 | 1,623 | 0.8% |
| 39 | 長崎県 | 1,569 | 0.7% |
| 40 | 宮崎県 | 1,487 | 0.7% |
| 41 | 青森県 | 1,433 | 0.7% |
| 42 | 佐賀県 | 1,405 | 0.7% |
| 43 | 徳島県 | 1,252 | 0.6% |
| 44 | 島根県 | 1,169 | 0.5% |
| 45 | 高知県 | 1,056 | 0.5% |
| 46 | 沖縄県 | 958 | 0.4% |
| 47 | 鳥取県 | 822 | 0.4% |
時点は2025年6月1日。全国比は全国計を分母に小数第1位へ丸めています。同数は同順位とする方法ですが、今回の都道府県の事業所数に同数はありません。
集計対象は個人経営を除き、管理・補助的な活動だけを行う事業所ではなく、製造品目別の出荷額が得られた製造事業所です。一定範囲の事業所から得た報告を基に全体を推計した結果で、国内の作業場を一つ残らず実数で数えた一覧ではありません。家族や個人で営む全ての工房を含む「工場の総数」とは区別して使います。
使用した統計表の公表日は2026年7月29日です。調査名の2025年、公表年の2026年、出荷額の対象年の2024年を区別すると、ほかの資料とも条件をそろえて比べやすくなります。
事業所の数から、製品と工程を調べる
事業所は会社そのものの数ではありません。調査票も事業所ごとに記入する方式です。同じ会社に複数の工場があれば、会社名だけを見るより、それぞれの所在地と生産品目を調べるほうが実態に近づけます。
たとえばトヨタ自動車の国内生産拠点一覧では、本社工場は鍛造部品やハイブリッド用部品、上郷工場はエンジン、元町工場は完成車を主な生産品目としています。自動車メーカーという会社の名前が同じでも、拠点が担う工程は異なります。これは2026年11月5日時点の企業公式情報であり、各工場の人数や統計上の規模区分を示すものではありません。

大阪府についても府全体の事業所数だけで一つの工場像を決めず、製品や加工から個別の拠点を見ていく必要があります。東大阪の町工場と製品の裏側にある仕事では、その調べ方を具体的なメーカーの製品と仕事から紹介しています。
自分の地域を調べるなら、まずこの表で事業所の数を確かめ、次に47都道府県の主な製造業で業種の内訳を見ます。そのうえで企業公式の拠点紹介から、何を作り、材料から完成品までのどの工程を担うかをたどる。地域の順位が身近な製品を作る工場への入口になります。
出典・参考資料
- 総務省・経済産業省:2025年経済構造実態調査 地域別統計表・第1表/第2表(2026年7月29日公表) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.15
- 同調査:利用上の注意(集計対象、推計、調査時点) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.15
- 総務省統計局:2025年製造業事業所調査票の記入のしかた(事業所単位の調査) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.15
- トヨタ自動車:国内の生産拠点(2026年11月5日時点の生産品目、元町工場の画像) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.15
- トヨタ自動車:配布画像のダウンロード規約(報道目的の利用) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.15
- カバー写真:高石市「高石市の工場夜景」/FIND/47 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.15
- FIND/47 利用規約(改変時の帰属表示) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.15
- カバー写真のライセンス:CC BY 4.0 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.15
画像の出典・利用条件
以下は元画像の説明と利用条件です。配信用に縮小・形式変換を行い、一覧では表示枠に合わせて一部を切り取って表示しています。
カバー画像
「高石市の工場夜景」(©高石市/FIND/47、CC BY 4.0)を改変して作成。トリミング・暗幕・文字合成・WebP変換。撮影時期は原典に明示されておらず、2025年の統計を撮影した写真ではありません。
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- トヨタ自動車:トヨタ自動車元町工場の組立生産ライン ↗(新しいタブで開く)
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