この記事の要点・目次
  • 2025年の製造業の月額賃金は男女計33万円、前年比3.6%増。所定内給与額の平均で、賞与や残業代を含む年収ではありません。
  • 初任給・ベアと、4社本体の平均年間給与の3年推移を区別。信越化学の平均年間給与は2025年3月期に低下しており、会社平均も毎年同じように増えるとは限りません。
  • デンソーの35歳・1,000万円は月20時間の残業代を含む年収例。技術職やPMの個別募集では担当範囲・必要経験・提示額を確認し、会社平均や年齢の例を自分の保証額へ置き換えません。

求人票の「想定年収」と、ニュースで見る「初任給の引き上げ」。製造業への就職・転職を考えるとき、この二つは分けて読む必要があります。初任給が上がった会社でも、中途入社時の等級、賞与、残業時間が違えば、自分に提示される年収は変わるからです。

賃金の上昇は統計にも表れています。厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査では、製造業の一般労働者の月額賃金は男女計で33万円、前年比3.6%増でした。ただし、これは残業代や賞与を含む年収ではありません。統計で業界の水準を確かめ、企業の発表で変化を知り、最後に自分の募集条件へ戻る。この順で見ると、年収と働き方を比較しやすくなります。

製造業の月額賃金33万円は、何を含む?

2025年賃金構造基本統計調査の「賃金」は、2025年6月分の所定内給与額の平均です。税金などを引く前の金額から、時間外・深夜・休日勤務などの超過労働給与額を除いています。基本給だけとも、毎月の手取りとも違います。

製造業の33万円は、年齢や職種が異なる一般労働者を合わせた値です。ここでいう一般労働者は短時間労働者を除く区分で、正社員以外も含みます。調査の概況は常用労働者10人以上の民営事業所について集計しています。

年齢階級で区切ると、製造業の所定内給与額は次のようになります。原表の千円表示を万円へ換算しました。

年齢階級 月額賃金の平均(男女計)
25〜29歳 25.93万円
30〜34歳 29.12万円
35〜39歳 32.44万円
40〜44歳 35.18万円
45〜49歳 37.28万円
製造業の所定内給与額は25〜29歳25.93万円、30〜34歳29.12万円、35〜39歳32.44万円、40〜44歳35.18万円、45〜49歳37.28万円
厚生労働省の2025年調査、第5-1表から編集部作成。2025年6月の所定内給与額、一般労働者・男女計。賞与や超過労働給与を含む年収でも、同じ人を追跡した昇給の推移でもありません。写真・画像:ものづくりジャーナル編集部/データ:厚生労働省 / 厚生労働省の利用規約に基づき出典明示・加工を表示。数値から編集部が新規に作図

この表は同じ人を追跡した昇給の実績ではありません。年齢階級ごとに企業規模、勤続年数、職種などの構成が違うため、現在の給与に年齢別の差額を足して将来年収を予測することはできません。

月額33万円を12倍した396万円にも、賞与や超過労働給与は入りません。「製造業の平均年収は396万円」と読み替えると、比較する金額の範囲が変わってしまいます。自分の給与と比べるなら、まず残業代などを除いた月額を取り出し、年齢や雇用形態、会社の規模もそろえます。

メーカー4社の平均年間給与を、同じ3年間で見る

半導体製造装置、化学・電子材料、重工、自動車部品の会社は、年収の推移も同じではありません。東京エレクトロン、信越化学工業、三菱重工業、デンソーの有価証券報告書から、2024〜2026年3月期の「提出会社の平均年間給与」を並べました。単位は万円で、小数第1位へ四捨五入しています。

企業・主な分野 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
東京エレクトロン・半導体製造装置 1,272.8 1,354.3 1,380.4
信越化学工業・化学、電子材料 886.5 875.9 898.8
三菱重工業・重工 965.5 1,017.7 1,072.5
デンソー・自動車部品、車載電子 839.1 863.1 915.3

各業界の平均ではなく、選んだ4社の本体に関する事例です。子会社を含む連結平均や、特定の工場・製品部門の給与ではありません。東京エレクトロン本体の数字を、東京エレクトロン宮城の募集条件に当てはめることもできません。

4社とも賞与と基準外賃金を含む指標です。ただし、東京エレクトロンはストックオプションによる株式報酬費用を除き、三菱重工業はその他の臨時給与を含まないとしています。細部の算定範囲は原典の注記も確かめます。

信越化学工業は2025年3月期に前年を下回り、2026年3月期に増えています。表にある会社で働けば、年収が毎年同じ割合で上がるという意味ではありません。デンソーも平均年間給与の増減には賃上げだけでなく、人員構成、賞与、時間外労働時間などが影響すると説明しています。

2026年3月末の平均年齢は4社とも40代で、40.8〜44.8歳です。会社平均が1,000万円を超えていても、30代の給与や、自分が中途入社するときの金額を示すものではありません。応募先を絞ったら、年齢別の例と、その職務の募集へ進みます。

ベア、定期昇給、初任給の引き上げを分ける

賃上げの発表は給与表そのものの変更と、個人の昇給を分けると読めます。ベースアップは賃金表の改定による賃金水準の引き上げ、定期昇給は社内の昇給制度に沿って一定の時期に行う昇給です。初任給の引き上げは新卒入社時の給与水準に関する変更です。

日立製作所が2026年3月18日に公表した春季交渉回答は、この違いを確かめられる例です。賃金体系を維持した上で月額1万8,000円の水準改善を行い、平均昇給額は2万3,690円、平均昇給率は6.5%としています。一方、賃金と賞与を合わせた1人当たり平均年収増率は6.0%でした。

月額の改善額、平均昇給率、平均年収増率は、同じ数字ではありません。発表の「6.5%」を、社員全員の年収が一律に6.5%増えるという意味では使えないのです。

就職先を比べる際も、金額の適用時点を確かめます。2026年11月6日に確認した公式の掲載内容を並べると、同じ新卒採用ページでも次の違いがあります。

企業・掲載区分 大学卒・学士の月額 修士の月額 資料に記載された適用時点
日立製作所・新卒採用 28万7,000円 31万2,000円 2026年4月実績
三菱重工・新卒採用 28万5,000円 30万5,000円 2026年4月初任給
信越化学工業・総合職 30万9,950円 33万4,950円 2027年4月予定、基本給

この表は給与ランキングではありません。実績と予定が混在し、会社ごとに給与の記載方法や手当も異なります。信越化学工業では、同じ学士でも一般職の基本給は月額24万9,250円と別に示されています。会社名と学歴だけでなく、採用する職群まで合わせて見る必要があります。

日立製作所の採用ページも、掲載額は直近実績であり、入社時の給与は労働契約時に説明するとしています。中途採用を検討する場合、これらの初任給を自分の提示額や最低保証額へそのまま置き換えることはできません。

同じ想定年収でも、基本給と働き方は違う

中途採用の給与は、年収の合計とその金額になる条件をセットで読みます。基本給、毎月の手当、賞与、想定する時間外勤務を分けると、何が変われば収入が変動するのかが見えてきます。

たとえば日立製作所の採用ページは、ポジション別の理論年収を公開しています。担当者クラスは約530万〜800万円、主任クラスは約830万〜1,080万円、課長クラスは約1,150万〜1,500万円です。いずれも月給12か月分と標準的な賞与を基にした額で、賞与の業績反映分や諸手当は原則として別です。ただし、主任クラスと担当者クラスの上限額には裁量労働勤務手当が含まれます。

同じクラスにも幅があり、職責の大きさに応じて報酬を決めるという説明です。年齢別のモデル年収でも、中途採用者全員への提示額でもありません。年収1,000万円を一つの目安にするなら、「何歳なら届くか」と年齢だけで考えるより、その水準に対応する職責と自分の経験を比べるほうが具体的です。

東京エレクトロン宮城の「生産技術システムエンジニア(インフラ管理)」の募集は、その内訳を考える具体例です。2026年11月6日の確認時点で、基本給は月額27万5,800円から、地域手当は月額1万2,000〜10万5,000円と記載されています。地域手当の額は勤務地などで異なるため、上限を宮城勤務の支給額と決めることはできません。

この募集では賞与は会社業績と個人業績で変動すると説明され、平均月残業時間は35〜45時間程度と記載されています。また、システムインフラの構築・運用5年以上などを必須要件に挙げています。給与の下限だけを見て未経験者向けの条件と受け取ったり、残業を含む収入を基本給と同じように見込んだりしないことが必要です。いずれもこの一つの募集についての記載であり、グループ全体に共通する勤務実態ではありません。

次の表は募集要項と条件提示の際に分けて確認したい項目です。

項目 確認する内容 比較するときの意味
基本給・等級 自分に適用する月額、職責、昇給の基準 毎月の給与と次の役割を結び付ける
賞与 算定の基礎、標準額、業績連動部分、初年度の扱い 過去の支給額と今後の見込みを分ける
残業代 想定時間、固定残業代の有無と内訳、超過分 年収額と働く時間を対応させる
交替・地域・住宅の手当 支給対象、勤務地、期限、異動時の扱い 配属や暮らしが変わるときの収入を考える
入社時期 賞与の算定期間、入社初年度と翌年度 同じ月給でも年の合計が違う理由を確かめる

特に、入社初年度は賞与の算定期間を満たさない場合があります。日立製作所は、新卒で4月入社の場合、初回6月の賞与は評価対象期間に在籍していないため寸志を支給すると説明しています。採用ページの理論年収、前年の支給実績、実際に自分が初年度に受け取る額は、それぞれ条件を確かめたい数字です。

働き方まで含めるなら、想定残業時間に加え、交替勤務、夜間の対応、出張、勤務地の変更範囲を並べます。同じ年収でも、どの条件なら自分の生活と両立できるかは違います。仕事内容の読み方はメーカーの求人票で見る担当範囲、勤務地の調べ方はメーカーの勤務地・配属先も参考になります。

35歳の年収例と、技術職・PMの募集を対応させる

デンソーのキャリア採用ページは35歳の年収例を残業代なしで910万円、残業月20時間の場合は1,000万円と示しています。32歳は同じ順で790万円と880万円です。2026年11月6日時点の掲載で、賞与は年度により変わるという説明もあります。35歳になれば全員が1,000万円になるという保証額ではありません。

技術職の募集では年齢に加えて何を担当できるかを見ます。次の2件はそれぞれの公式募集に記載された職務と条件です。

職種・募集 担当する仕事と必要経験の例
デンソー・SDV向けECU量産開発、検査エンジニア 車載の電子制御ユニットについて、ハードウェア設計、評価・検査を支えるソフトウェア、開発と製造の調整などを担当。C・C++等のソフトウェアを実装した電子系製品の開発・設計・評価経験などが必須
日立製作所・防衛、安全保障領域の情報システムPM(課長クラス、募集454) 協力会社を含む20〜100人程度のプロジェクトを統括。情報システムの設計・開発・保守でのPM経験に加え、組織や部下の運営・マネジメント経験などが必須

デンソーの当該募集は想定年収550万〜1,430万円で、経験・能力を考慮して決めるとしています。この幅のどこが自分に適用されるかは、選考で確かめる必要があります。先ほどの35歳の年収例を、この職務で採用される人の提示額と同一視することはできません。

日立製作所の募集454は月給64万〜73万円、年収1,160万〜1,330万円という個別の給与欄を設けています。共通の職責別理論年収とは区別して読める募集です。こちらは30代向けという年齢条件を示していません。PMという肩書きだけでなく、扱った案件の規模、工程、顧客との調整、組織を率いた経験を比べることが必要です。

設計・評価を専門として深める道と、複数の担当者や協力会社をまとめる道では、求められる経験が違います。年収の目標とともに、現職で次に担当したい製品、量産への移行、プロジェクトの責任範囲を具体的にしておくと、応募と社内での担当拡張を比べやすくなります。

賃上げを続ける力は、利益と報酬制度の両方から読む

製造業の将来の待遇を考えるときは、利益が出ている理由と、その利益を給与へ反映する仕組みを分けて調べます。売上や利益の増加だけで、翌年の基本給や個人の年収が決まるわけではありません。

東京エレクトロンの人材方針は仕事の役割と責任の大きさで等級・処遇を決め、業績や貢献を賞与へ反映する制度を説明しています。業績のよい年の高い報酬を見る場合も、基本給の水準と、業績に連動して動く部分を分ければ、持続性について確かめる点がわかります。

事業面では、材料費や労務費の上昇を販売価格へ反映できているか、製品やサービスが顧客に選ばれる理由があるか、投資後にも資金を確保できるかを確認します。これは企業研究の視点です。特定企業の賃上げが価格転嫁だけで実現した、と因果関係を断定するものではありません。価格と利益の関係は製造業の価格転嫁、資料の調べ方は有価証券報告書を使った企業研究で詳しく整理しています。

「30代で年収1,000万円」という会社紹介を読んだ場合も、対象がどの職種・等級で、賞与や残業代をどこまで含むかを確かめます。会社全体の平均年間給与から、30代の個人の到達年収を導くことはできません。年収を上げるためにどの仕事を担う必要があるかは、給与の数字と、職責・必要経験を対応させて調べます。

転職先だけでなく、現職の制度も同じように読めます。次の等級で任される仕事、昇格に必要な経験、専門職と管理職の選択肢を確かめれば、異動や担当を広げる方法も比較できます。公開資料の数字は、どの条件で、どんな仕事を続けたいかを考える材料になります。

出典・参考資料

  1. 厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査」産業別、第5-1表(2026年3月24日公表) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  2. 厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査」報道発表、集計対象 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  3. 厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査」主な用語の定義 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  4. 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」主な用語の定義(定昇・ベア) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  5. 日立製作所「2026春季交渉回答について」2026年3月18日 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  6. 日立製作所「新卒採用」募集要項、初任給・ポジション別理論年収の条件 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  7. 三菱重工「募集要項・選考フローについて」2026年4月初任給 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  8. 信越化学工業「採用情報」総合職・一般職、2027年4月予定基本給 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  9. 東京エレクトロン宮城「生産技術システムエンジニア(インフラ管理)」募集要項 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  10. 東京エレクトロン「人材」等級・評価・報酬制度 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  11. カバー写真:Shixart1985「Industrial production line operating in a large modern factory」 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  12. カバー写真の利用条件:CC BY 2.0 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  13. 統計利用条件:厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  14. 東京エレクトロン 2026年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  15. 東京エレクトロン 2025年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  16. 東京エレクトロン 2024年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  17. 信越化学工業 2026年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  18. 信越化学工業 2025年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  19. 信越化学工業 2024年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  20. 三菱重工業 2026年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  21. 三菱重工業 2025年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  22. 三菱重工業 2024年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  23. デンソー 2026年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与(提出原本PDF・Yahoo配信) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  24. デンソー 2025年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与(提出原本PDF・Yahoo配信) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  25. デンソー 2024年3月期 有価証券報告書・提出会社の平均年間給与(提出原本PDF・Yahoo配信) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  26. デンソー キャリア採用・年齢別年収例と残業の条件 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  27. デンソー SDV向けECU量産開発・検査エンジニア募集 ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06
  28. 日立製作所 募集454・防衛、安全保障情報システムPM(課長クラス、2026年6月1日更新) ↗(新しいタブで開く)確認日:2026.11.06

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工場のイメージ。本文の企業や従業員の待遇を撮影した写真ではありません。写真:Shixart1985 / Wikimedia Commons(CC BY 2.0)。トリミング・文字合成・WebP変換。

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  1. ものづくりジャーナル編集部/データ:厚生労働省:製造業の所定内給与額は25〜29歳25.93万円、30〜34歳29.12万円、35〜39歳32.44万円、40〜44歳35.18万円、45〜49歳37.28万円 ↗(新しいタブで開く)

    厚生労働省の利用規約に基づき出典明示・加工を表示。数値から編集部が新規に作図(ライセンス(新しいタブで開く))。千円から万円へ換算し、25〜49歳の5階級を選択。棒はゼロ起点で数値に比例。確認日:2026.11.06

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